TERMSサービス利用規約

このサービス利用規約（以下「本規約」という。）は、五右衛門株式会社（以下「当社」という。）が運営する「ON THE ART」（以下「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めたものです。

第１章　総則

第１条（定義）

本規約において、以下各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるとおりとします。

「会員」とは、第9条に従い会員登録を行い、当社が承諾した者をいいます。なお、特に断りのない限り、「会員」には「共有会員」（以下に定義。）を含むものとします。
「会員間取引」とは、本サービス（以下に定義。）において会員同士で行われる対象物品（以下に定義。）に係る共有持分権（以下に定義。）の売買取引をいいます。
「管理行為」とは、第23条に定める行為をいいます。
「オーナー会員」とは、共有持分権（以下に定義。）を保有する会員をいいます。なお、当社がオーナー会員となる場合もあります。
「オーナー会員会議」とは、オーナー会員による対象物件の取り扱い等を決定する機関であって、対象物件毎に開催される会議体をいいます。詳細は、第19条に定めます。
「共有総口数」とは、第15条に定める数をいいます。
「共有持分権」とは、ひとつの対象物品（以下に定義。）について、複数の会員各々が保有する所有権の割合をいいます。なお、ここにいう「共有」とは、民法上の共有を意味します。
「対象物品」とは、本サービス（以下に定義。）上に出品される物品（絵画その他の美術作品およびブランド品である時計および宝石等の貴金属類等を含むがこれらに限らない。）をいいます。
「手数料」とは、対象物品の共有持分権が売買される場合に、当該共有持分権を購入する会員および売却するオーナー会員それぞれが当社に支払う料金であって、第16条および第17条に定める料金をいいます。
「特典サービス」とは、対象物品に関連して当社が当該対象物品の共有会員に対して提供するサービスであって、詳しくは、第20条に定めるとおりです。
「取引可能口数」とは、第15条に定める数をいいます。　
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
「秘密情報」とは、第27条に定める情報をいいます。
「本サービス」とは、当社が会員に提供する第5条に定める内容のサービスをいいます。

第２条（本サービスの目的）

本サービスは、会員が美術品の所有者になることを容易にし、芸術や芸術家に接することで、美術品所有の喜びを感じていただくことを目的としています。また、本サービスを展開することで、芸術の発展ひいては潤いのある社会の構築を目指しています。

第３条（本規約の発効）

本規約は、本サービスの利用を希望する者が第9条に従い、会員となった場合に、当該会員と当社との間で発効します。また、会員となることをもって、当該会員は、本規約すべてに同意したものとみなされます。

第４条（本規約以外のルール等）

本サービスの利用等については、本規約以外に注意事項およびルール等が存在し、当社のウェブサイトにこれらが随時掲載されますので、会員は、これらについても確認のうえ、その内容を遵守するものとします。。

第２章　本サービス

第５条（本サービスの内容）

本サービスの内容は、次のとおりです。
(1) 当社から会員への共有持分権の販売
(2) 当社から会員への特典サービスの提供
(3) 当社が仲介することによる会員間取引の機会の提供
(4) その他上記(1)号から(3)号に付随するオーナー会員会議の開催およびこれに参加する機会の提供、ならびに対象物品の保管業務および保管業務に付随する業務（保険契約の締結を含むがこれに限らない）の提供等　
会員は、会員の責任において、前項各号に定める本サービスを利用するものとし、一回利用した事項は、事由の如何を問わず、これをキャンセルすることはできないことを確認します。

第６条（本サービスの内容の変更等）

当社は、本サービスの内容を随時変更することができるものとし、変更する場合は、当社が合理的と判断する方法により会員に通知するものとします。

第７条（本サービスの利用可能時間等）

会員による本サービスの利用可能時間等は、別途ウェブサイトに掲載するものとします。なお、当社は、当該時間帯等を、７日前までに当社が合理的と判断する方法により会員に通知することによりこれを変更することができます。

第８条（本サービスの停止または中断）

当社は、以下の各号の一に該当する場合には、会員に事前に通知をすることなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。当社は、当該停止または中断により会員に生じた損害について一切責任を負いません。

本サービスに供するシステム等（サーバー、通信回線、電源、その他の設備を含む。以下同じ。）の故障、障害の発生、または、これらの保守、修理等のために本サービスの提供ができなくなった場合　
地震、噴火、洪水、津波、戦争、暴動、騒乱、労働争議等その他の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
その他当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第３章　会員

第９条（会員登録）

会員登録を希望する者は、本規約すべてを確認し同意をした上で、当社が指定するフォーマットに必要事項（住所、氏名、連絡先、本規約に基づく支払いにクレジット決済を希望する場合は、そのクレジットカード情報、および共有持分権を売却した場合の売却代金の振込先となる金融機関の口座（ただし本人名義のものに限る）等）を入力または記入することにより、会員登録の申し込みを行います。
会員登録を希望する者が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得る必要があります。上記の他、当社は、会員登録を希望する者に対し、追加の情報および資料等の提供を求めることができます。
会員登録の申し込みは、会員登録を希望する本人が行うものとし、正確な情報を入力するものとします。なお、１人で複数の会員登録をすることは禁止します。
当社が会員登録の申込を承諾した時をもって、会員登録を希望する者は、会員となり、本サービスの利用を開始することができます。
当社は、当社の裁量に基づき、会員登録の申込を承諾するかどうかを決定できるものとし、会員登録を希望する者が以下の各号の一に該当する、または該当するおそれがあると当社が判断する場合は、会員登録の申込を拒否できることができ、また、会員登録後であっても、これを取り消すことができるものとします。

(1) 本条に定める要件を満たしていない場合
(2) 登録しようとするクレジットカードの名義、番号その他の事項に不備があり、またはクレジットカードによる決済に支障が生じる場合
(3) 他人になりすまして、登録しようとしているまたは登録した場合
(4) 会員登録の申込の際に、当社に提供された登録情報の全部または一部が不正確であり、または虚偽、誤記、もしくは記載漏れがある場合
(5) 同一の人物が複数の本サービスのアカウントを取得しようとしているまたはしていた場合
(6) 本サービスの提供または他の会員の利用を妨害しその他これらに支障をきたす行為を行った場合
(7) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(8) 反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与をおこなっている場合
(9) 情報提供事業またはこれに類するビジネスに関わっている場合
(10)その他当社が不適当であると判断する場合

第１０条（登録事項の変更）

会員登録を希望する者または会員は、会員登録の申込後に、申告した事項に変更がある場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第１１条（IDおよびパスワードの管理等）

会員は、会員の費用と責任において、当社が会員に付与するIDおよびパスワードの管理を行うものとし、IDおよびパスワードの漏洩、第三者による使用等による損害について、当社は一切責任を負いません。
会員によるIDおよびパスワードならびに本サービスの利用権の一部または全部の第三者への漏洩、使用許諾、譲渡、貸与等は一切禁止します。
会員は、IDまたはパスワードが第三者に漏えいした場合、またはIDもしくはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。この場合、当社は、そのIDやパスワードを不正アカウントとして一時的または完全に停止することができます。

第１２条（会員の退会）

共有持分権を未購入の会員は、当社のウェブサイトから退会処理を行うことにより、本サービスから退会することができます。
共有持分権の購入履歴がある会員は、退会手続時点において共有持分権を保有していない場合に限り、前項に定め方法により退会することができます。

第１３条（禁止事項）

会員は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。当社は、会員が以下の各号の一に該当する行為を行った場合、または行う疑いがあると当社が判断した場合、事前の通知を行うことなく、当該会員の会員資格の取消、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、特典サービスの無効化、本サービス上での違反行為の内容の公表、またはその他当社が合理的であると判断する措置を行うことができるものとします。当社はこれらの措置により会員に発生するいかなる損害についても賠償する責任を負いません。

法令、本規約、当社が別途定める注意事項、ルール等に違反する行為
公序良俗に反する行為
本サービスの運営を妨げる行為
共有持分権の売買において、不正な方法で売買を誘引する行為（共有持分権の値上がりを保証する行為、値上がりまたは値下がりについて余談を抱かせる行為を含むがこれに限らない。）
当社への申告事項に関し虚偽または不正確な情報を入力する行為
当社、または他の会員その他の第三者の権利を侵害する行為
他人への名誉棄損、誹謗中傷
他人へのなりすまし、または他人のアカウントを利用して本サービスを利用する行為
倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容、その他当社が不適切であると判断する内容の情報を掲載する行為
選挙活動に関する行為又は公職選挙法、政治資金規正法その他の政治活動もしくは選挙に関連する法令に違反する行為
コンピュータウイルスの送信等、コンピュータ機器、通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
他人を代行して共有持分権の購入、売却を行う行為
自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、信用を毀損または業務を妨害する行為
会員登録後合理的な理由なく６カ月以上ログインしない行為
その他当社が不適切と認める行為

第１４条（会員の死亡時の対応）

オーナー会員が死亡した場合、または失踪宣告を受けた場合、当社は、当該会員が保有していた当該会員のアカウントを停止することができます。
死亡または失踪宣告を受けたオーナー会員の相続人は、当社が別途定める条件および手続きに従うことにより、死亡また失踪宣告を受けた会員の保有する共有持分権を承継することができます。

第４章　共有持分権

第１５条（共有持分権の内容）

当社は、対象物品毎に、当社の裁量により定める共有持分権の数量を付与し（以下当該付与された共有持分権の数量を「共有総口数」という。）、共有総口数を会員に販売します。購入する会員が複数となった場合は、当該購入する会員は、共有持分権を有するオーナー会員となります。オーナー会員は、自己が購入する共有持分権に応じた口数（当該口数を以下「取引可能口数」とう。）を付与され、取引可能口数を限度として口数単位で共有持分権を売買することができます。
オーナー会員は、事由の如何を問わず、本サービス外で共有持分権の全部もしくは一部を譲渡し、貸与し、承継することはできません。
オーナー会員は、対象物品について、方法の如何を問わず、共有物として分割する合意をしたり、共有物分割請求をしたりすることはできません。

第１６条（共有持分権の購入）

会員は、以下各号の定めに従い、本サービス上に限り当社が仲介することにより、共有持分権を購入することができます。なお、共有持分権の購入申し込みは、購入を希望する会員本人のみが行うことができ、また、購入の申し込みを取り消すことはできません。

(1) 会員は、出品された対象物品の初回取引においては、本サービス上で定められた単価および数量により、申し込み受付期間内に、当該対象物品に関する共有持分権の購入申し込みをすることができ、当該申込がなされた時点で、当該共有持分権の販売は成立します。ただし、会員は、販売される対象物品の共有総口数を超えた申込がある場合、希望する口数の購入ができない場合があること、および、受付期間中に購入申し込みがあった対象物品の共有持分権の数が当該対象物品の共有総口数の数量に満たなかった場合は、当社が当該共有持分権の販売を取り消すことができることを確認します。

(2) 会員は、他のオーナー会員から共有持分権を購入する場合は、対象物品に設定されている共有持分権に係る共有総口数の数および共有持分権に関する取引条件を確認の上、共有持分権を購入することができます。
共有持分権の購入は、オンライン決済システムを通じたクレジットカードによって行います。会員は、共有持分権の購入が成立した場合、当社に対し手数料として当該購入代金の10％に相当する金額を支払います。
前各項に加えて、会員は、共有持分権の購入を行う場合は、当社が定めるルール（取引数量、取引回数、取引の値幅等）に従うものとします。当社は、会員が当該ルールに従わない場合、該当する取引を制限しまたは取り消し、その他第13条に定める措置をとることができます。

第１７条（共有持分権の売却）

オーナー会員は、対象物品に係る共有持分権の売却を、次項以降に従い行うことができます。
オーナー会員は、保有する共有持分権の全部または一部を、本サービス上に限り当社が仲介することにより、他の会員または当社もしくは当社が指定する者に売却することができます。オーナー会員は、共有持分権の売却が成立した場合、当社に対し手数料として当該売却代金の10％に相当する金額を支払います。オーナー会員は、いかなる場合も、本サービス外で共有持分権の全部もしくは一部を譲渡し、貸与し、承継し、または担保権を設置することはできません。
当社は、共有持分権を売却するオーナー会員を代理して、当該共有持分を購入する会員から、当該共有持分権の購入代金を受領します。これをもって、購入する会員の購入代金の支払い義務は消滅します。購入代金は、前項に定める当社が受領する手数料を差し引いたのち、当社から送金する方法により、共有持分権の売主であるオーナー会員に支払われます。一度成立した共有持分権の購入および売却は、理由の如何を問わず取り消すことはできません。
第２項に拘わらず、第三者から特定の対象物品の購入の意思表示を当社が受けた場合、当社は、当社の裁量において、当該対象物品のオーナー会員へ、当該購入の申し入れを連絡し、当該対象物品の共有持分権の売却の機会を与えることができるものとします。
オーナー会員が対象物品を売却する場合の価格の考え方については、当社が別途指定する方法に従って決定されるものとします。
前各項に加えて、オーナー会員は、共有持分権の売却を行う場合は、当社が定めるルール（取引数量、取引回数、取引の値幅等）に従うものとします。当社は、オーナー会員が当該ルールに従わない場合、該当する取引を制限しまたは取り消し、その他第13条に定める措置をとることができます。

第１８条（共有持分権に関する確認事項）

オーナー会員は、共有持分権に関し以下各号を確認します。

オーナー会員が本サービスから退会等により会員資格を喪失した場合は、当該対象物品についての共有持分権および特典サービスを受ける権利も喪失すること。
共有持分権の売買には、損失発生のリスクがあること。
対象物品の盗難滅失、売却、本サービスの終了その他の理由により、共有持分権の価値がゼロになる可能性があること。

第５章　オーナー会員会議

第１９条（オーナー会員会議）

当社は、当社の裁量において、オーナー会員会議を開催し、必要な事項の決議をとることができます。当社以外の第三者（会員を含むがこれに限らない。）は、オーナー会員会議の招集等を一切行えないものとします。
オーナー会員会議は、次に従って開催されます。
(1)当社は、オーナー会員会議開催日の１０日前までに開催通知を送信する。
(2) オーナー会員は、オーナー会員会議において、議決権を行使する時点において有効な保有口数１つにつき１つの議決権を有する。ただし、議決権を２個以上保有する場合であっても、不統一行使してはならない。
(3) 議決権の行使は、当社が定める議決権行使期限までの間に、当社が指定するウェブサイトにおいて行使する。
(4)オーナー会員会議における決議は、当該対象物品に係る総議決権数の過半数をもって行われる。
(5) オーナー会員会議の内容は、当該オーナー会員以外には非公開とするが、当社が必要と判断する場合は、当該オーナー会員会議の結論等を当該オーナー会員以外の会員にも開示することができるものとする。

第６章　特典サービス

第２０条（特典サービスの内容）

当社は、当社の裁量において、特典サービスについて、以下の事項を定めることができます。

対象物品毎に特典サービスを付けるかどうか
特典サービスを付ける場合、その内容（対象物品の展覧会の開催等）
オーナー会員による特典サービスの利用方法
前各号のほか、特典サービスの利用方法等

第７章　責任および損害賠償

第２１条（責任）

本規約における当社の責任は、次のとおりとします。
(1) 当社は、本規約を善良なる管理者の注意義務をもって履行しますが、本サービスの利用に関し、会員および第三者が何らかの損害を被った場合でも、事由の如何を問わず、一切責任を負いません。
(2) 前号に拘わらず、会員が被った損害の原因が当社の故意または重過失にある場合は、当社は当該損害を賠償する責めを負うものとします。ただし、当該損害賠償の対象は、会員が被った直接損害に限定されるものとし、かつ、当該損害賠償の金額は、当該直接損害の額または当該損害の対象となった対象物品について会員が当社に支払った手数料等の金額のうちいずれか低い方の金額を上限とします。
本規約における会員の責任は、次のとおりとします。
(1) 会員は、本規約およびその他の注意事項等に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責を負います。ただし、本号は、会員が当社に対して負うこととなるその他の法令上の損害賠償責任を免責するものではありません。
(2) 会員は、会員間取引に関する一切の事項について責任を負います。当社は、当社が必要と判断する場合を除き、会員同士の紛争に関与する義務を負うものではありません。

第２２条（対象物品の真贋保証）

当社は、対象物品の真贋については一切保証しません。本サービス上で真贋証明書が表示されている場合を含め、会員は、自らの責任と判断で対象物品の真贋を見極め本サービスを利用するものとします。

第８章　対象物品の管理等

第２３条（対象物品の管理）

オーナー会員は、当社が対象物品の占有・管理・保全行為その他必要な一切の行為（以下「管理行為」という。）を当社の裁量により行うことに同意し、管理行為を当社に委託するものとします。なお、当社は、その裁量において、管理行為を第三者に再委託することができます。
管理行為には、有償無償を問わず、対象物品を第三者（団体等）へ貸し出すことを含むものとします。なお、当社は、当該貸し出しについて、合理的な範囲で当該対象物品のオーナー会員に対し、報告を行います。

第２４条（対象物品の盗難、遺失等）

対象物品について、盗難、遺失、相続、対象物品が法禁物である場合またはそのおそれがあることが判明した場合であっても、当社は、これらの事由に関連して会員に生じた損害その他一切の不利益につき、一切責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失が原因である場合は、当社は、当社がその時点で合理的であると判断し、かつその根拠を示した金額を限度して、その責を負うものとします。
古物営業法（昭和24年法律第108号。その後の改正を含む。）第20条の規定により、警察本部長等が当社に対し対象物品の保管を命じた場合、当社は対象となる対象物品の保管の期間の終了まで、共有持分権の販売を中止することができます。

第９章　通則

第２５条（知的財産権等）

会員は、本サービス上のコンテンツに関するすべての知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他ノウハウ等であって、それらの権利を取得するまたはそれらの権利につき登録出願する権利を含む。）は、当社または当社が指定する第三者に帰属することを確認し、本サービス上のコンテンツの全部または一部を第三者に開示または使用させてはならないものとします。
会員が本サービス上に掲載した写真および情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営等を目的として、当社が自由に利用することできるものとします。
会員が本サービスに関連して発信または掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該会員が負い、当社は、その内容の正確性、適法性等、および第三者の権利侵害の有無等について、これらを一切保証せず、また、これらを確認する責務を負うものではありません。
会員は、他の会員が発信または掲載するコンテンツに関しては、その内容の品質、正確性、妥当性、適法性等を、会員の責任において判断します。
当社は、会員が本規約に違反しまたは本規約に照らして不適切な行為を行ったと判断した場合、当該会員が本サービス上に掲載したコンテンツを、事前の通知を行うことなく変更および削除することができるものとします。

第２６条（個人情報の取り扱い）

当社は、会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲および当社が別途定めるプライバシーポリシー（URL:https://cinq-arts.com/privacy-policy/）に記載の目的の範囲で使用することができ、会員は、これに同意します。
当社は、会員間で行われる個人情報の授受およびその利用から生じたトラブルおよび損害について一切責任を負いません。
当社は、個人情報について、法令で許諾されている場合または本サービスの質の向上、当社および当社グループ会社の新規事業開発およびマーケティング等の目的の場合を除き、当該会員および共有持分権の譲渡先以外に一切開示しません。

第２７条（秘密保持）

当社および会員は、本規約に関連して取得した情報（以下「秘密情報」という。）を本規約の履行のためにのみ利用するものとし、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号の一に該当する情報については、かかる秘密保持義務は適用されません。
(1) 本規約により得る以前にすでに保有していた情報
(2) 公知の情報および自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(4) 相手方から第三者への開示を認められた情報
(5) 相手方の秘密情報に依ることなく独自に開発した情報
秘密情報の受領当事者は、法令に基づく秘密情報の開示または監督官庁から相手方の秘密情報の開示を請求された場合は、法令が許す限りにおいて、当該請求を受けた旨を速やかに相手方に連絡し、相手方に当該監督官庁に対する抗弁の機会を付与するとともに、当該監督官庁に秘密情報を開示する場合でも必要最小限の範囲にとどめるよう最大限の努力を払うものとします。

第２８条（通知）

本サービスに関する当社からの会員への通知等は、当社が運営するウェブサイト等への掲示等により行われます。当社は、個々の会員に通知および連絡をする必要があると判断した場合は、会員が登録した情報の電子メールアドレス、住所または電話番号に、通知および連絡を行うことがあり、当社はその時点で登録されている連絡先に通知等を行うことをもって、通知等の義務を果たしたものとみなされます。

第２９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項については、継続して効力を有します。

第３０条（準拠法）

本規約は、日本国法において解釈されるものとします。

第３１条（合意管轄裁判所）

本規約に関する一切の紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３２条（反社勢力排除）

当社および会員は反社会的勢力の排除に関して、現在および将来にわたり、以下各号について表明・確約します。

自己（役員、実質的に経営に関与する者を含む。）が反社会的勢力ではないこと。
資金適用もしくはそれに準じる行為を通じて、反社会的勢力の維持、運営に協力または関与していないこと、および反社会的勢力と交流をもっていないこと。
上記各号のいずれかを満たさない場合または本表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、直ちに相手方当事者から本規約を解約されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めず、これにより損害生じた場合でも、一切自己の責任とすること。

第３３条（法令遵守）

当社および会員は、本規約に関係するすべての法令等を遵守するものとします。

第３４条（存続条項）

本規約が終了した場合でも、第11条第1項、第24条、第25条および第28条第から第３６条、ならびにその内容から当然有効とされると解釈される条項は、有効に存続するものとします。

第３５条（疑義の解釈）

本規約に定めの無い事項または本既約の解釈に疑義が生じた場合は、会員は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および会員は、信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

第３６条（本規約の改定）

当社は、その裁量において必要と判断した場合、本規約を随時改定することができます。この場合、改定日の２週間前までに当社が運営するウェブサイトに当該改定内容を掲載します。

以上

2022年1月24日作成

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